建材･住宅設備産業倫理憲章
（建材･住宅設備の品質･性能確保のための基本方針）
基本理念
- 建材及び住宅設備関連産業が国民生活の豊かさとゆとりを形成するとともに、安心・安全を支えていく準公共財を提供する産業であることを認識し、社会的に有用な製品、サービスを提供することにより、国民の満足と信頼を獲得する。
- 製品安全・建築基準・公正取引等に関する企業が守るべき諸法令を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う。
- 企業活動を通し社会の持続的発展に貢献するため、地球環境問題を始めとする環境への負荷低減に努め、製品の設計・生産から廃棄に至る製品のライフサイクル全般にわたって省資源・省エネルギーを推進する。
- 個人情報を始めとする機密情報については適切に管理する一方、製品安全情報等国民に周知すべき情報については積極的に公開を進め、社会とのコミュニケーションに努める。
- 快適で安全な職場環境を整備することにより、製品の品質・性能を確保できる体制を作るとともに、従業員の人権・個性を尊重し、持てる能力を最大限に発揮しうる環境を確保する。
基本認識の共有
- 上記基本理念に基づき、各企業において基本認識を形成し共有していくため、自主行動計画（アクションプラン）等を作成するとともに、経営責任者は自らこれを率先垂範の上、生産・開発部門はもとより営業・管理部門等といった自社全体、そしてグループ企業も含め、その役員および従業員（正社員、臨時社員、派遣社員等）の意識向上に努める。
社内の組織体制
- この指針を遵守するための組織的な対応として、企業は通常の生産・管理体制とは独立し、製品の品質・性能の確保することを目的とした管理体制を経営責任者直轄の下に構築し、情報収集・教育啓蒙活動・問題の提起と指導等を行う。
- 役員および従業員が基本理念に違反する行為を発見したときに、容易に相談できる窓口を社内または社外に設置する。窓口の担当者が関係者から相談を受けた際には、役員への情報提供を含め、迅速な対応を図る。
関係者への協力要請
- 各社の自主行動計画等について、自社及びグループ企業での実践にとどまらず、仕入先・販売先・流通業者といった取引企業にもホームページへの掲載等を通じて周知し協力を求めていく。
問題への対応
- 自社の製品において事故・不具合が発生した、または発生する恐れがある場合には、速やかに事実確認と原因究明を行う。安全性に問題があることが判明した場合、販売先・ユーザー・行政機関・各種団体等関係者に連絡するとともに、当該製品の回収など悪影響の拡大を防ぐ措置を講ずる。
- 判明した事故原因は精査し、再発防止に向けた商品開発・組織体制構築等の措置を講ずる。
フォローアップ
- 企業においては、自社の自主行動計画等の内容および実施状況について常に評価を行い、社会情勢の変化その他の事由から基本指針に変更の必要性があると認められた場合には、速やかに見直しを行う。
