委員会紹介

主な活動内容

協会独自の自主委員会による事業に受託事業を加え、2023年度は以下の事業を行います。

1. 企画委員会

調査統計部会
建材及び住宅設備機器の生産量や出荷金額等の最新データを「建材・住宅設備統計要覧」として発刊します(11月予定)。
技術・景観部会
会員に技術知識向上を図る機会を提供するため、最新技術や技術動向等のセミナーや見学会、東京建築士会との交流会(Bridge)を開催します。
広報部会
協会活動の状況や関連情報の会員への提供のため、情報誌「建産協情報」を定期的に発行し、メルマガ「建産協通信」を随時配信します。
情報提供部会
建材・住宅設備のデジタルカタログ検索サイト「カタラボ」を運営します。認知・活用促進のために、広報・勧誘活動の実施や情報コンテンツ・機能の充実を図ります。

2. 品質・環境委員会

環境部会
ホルムアルデヒド発散等級審査事業、VOC自主表示制度を運営します。また、国内外の健康・化学物質に関わる政策や資源循環政策等の環境に関わる課題、情報を収集し対応します。
ホルムアルデヒド発散等級表示登録
ホルムアルデヒド発散等級表示の新規登録及び更新審査を行います。
化粧板等のVOC放散に関する自主表示制度
4VOCの新規承認及び更新審査を行います。基準適合品には統一マークとして「4VOC基準適合」(商標登録)と表示できます。(4VOCとは、トルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレンの4物質)
抗菌部会
屋内の建材・住宅設備機器などの抗菌性能を経済産業省のガイドラインに沿って審査・登録します。当協会で制定した基準に合致したものに「建産協抗菌製品」の表示を実施します。
調湿部会
所定の調湿性を有する調湿建材を対象として、調湿建材マークの表示・登録を行います。

3. エネルギー委員会

エネルギー企画・普及部会
ZEHの普及を図るため、中小工務店向けの支援ツール作成や普及広報活動を行います。
断熱材普及部会
断熱リフォームの需要拡大を図るため、広報素材の作成や普及広報活動を行います。また、優良な断熱材を認証し、性能表示マークを表示する事業を行います。

4. リフォーム推進委員会

規制改革部会
リフォーム市場の活性化を図るため、支援制度や規制について調査・検討し、関係省庁に対して改善要望を行います。また、リフォームに関する助成金や税制等の支援施策について利便性のある普及広報資料を作成・公表します。
制度検討部会
リフォーム市場の活性化に向けた制度を検討し、政策提言等を行います。この一環として、健康に資する建材・設備の基準を検討するとともに、「住宅の燃費」のコンセプトを普及啓発します。
普及啓発部会
一般消費者向けにリフォームの価値をわかりやすく伝えるための方策として、動画制作などオンラインの普及活動をメインに検討し、関連団体や自治体等との連携を図りながら幅広い普及活動を行う。
マンション省エネ改修推進部会
既築・中高層集合住宅の省エネ改修の促進のため、セミナーの開催や広報素材を用いた普及広報活動等に取り組みます。

5. 標準化委員会

標準企画部会
省エネルギー・環境や安全、安心に対する社会的ニーズを背景に、建材・住宅設備の標準化に取り組みます。
IoT住宅部会
国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、「人とIoT住宅との協調安全に関する国際標準化事業」をテーマに取り組みます。また、関連規格の普及基盤構築に向けた活動を行います。
WPRC部会
木材・プラスチック再生複合材(WPRC)に関する国際標準のASEANへの展開に取り組むとともに、様々なPR手法を用いた普及広報活動を行います。

6. 国際委員会

国際交流部会
日本の良質で強みのある脱炭素化等に資する建材・住宅設備製品の海外市場拡大を図るため、JIS等のアジア諸国等での国家規格化に向けた技術支援等を行います。
国際標準部会
脱炭素化等に資する建材・設備製品の海外市場拡大を図るため、国際標準の開発を進めます。住宅用換気システム、窓・ドア、温水洗浄便座、及び遮熱塗料等に関するテーマに取り組みます。

7. その他の会議

建築BIM検討会議
建築BIMに建材・住宅設備業界として対応するため、製品別の課題整理、対応方針の検討を行い、政府の会議に参画します。
建材・住宅設備業界における物流課題検討会議
物流供給力の減少(2024年問題)、物流コストの増大等を背景に、物流の効率化を課題として、物流対策の自主行動計画作成などに取り組む。

8. 建材・住宅設備産業に関する団体、学会及び研究機関との交流及び協力

「団体連絡会」の開催
関係団体・機関との相互連携
「報道関係者情報交換会」の開催

9. その他の会合

総会、理事会、理事懇談会、政策懇談会等