建材・住宅設備業界における
物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画

建材・住宅設備業界における
物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画

2024年4月に、トラックドイバーの長時間労働改善向け、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となります。他方で、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14％不足し、さらに、このまま推移すれば2030年度には約34%不足すると推計されています（いわゆる「物流の2024年問題」）。

こうした中で、政府においては2023年6月2日に開催された「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、同「政策パッケージ」に基づく施策の一環として、経済産業省、農林水産省、国土交通省は発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しています。経済産業省より、同「政策パッケージ」に基づく施策の一環として、多くの建材・住宅設備メーカーを会員として持つ建産協に対し、自主行動計画の作成依頼がありました。

上記要請により、建産協では、協会内に「物流課題検討会議」を2023年6月に設置し、同年12月8日に自主行動計画を制定しました。