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企画委員会
企画委員会のご案内
平成28年度 企画委員会事業活動方針  澤田知世委員長(大建工業株式会社)

企画委員会は、協会のプレゼンスの向上、会員サービスの充実、行政・関係団体・報道機関等との密接な関係の構築、情報の収集・発信、収益事業による経営基盤の充実といった重要な活動を以下の5部会で推進していく。

 

【調査統計部会】

経済産業省生産動態統計や各工業会統計資料等からのデータをもとに約230アイテムの建材・住宅設備機器の統計情報をとりまとめ「2016/2017年版建材・住宅設備統計要覧」を編集・発刊する。要覧はマーケティング等の有用な資料として広く販売し、普及に努める。

 

【技術部会】

環境をテーマに関連するセミナ−、工場・施設見学会を企画し、会員企業・団体に最新技術、技術動向などの情報提供を行う。

 

【広報部会】

情報誌「建産協情報」の発刊、メールマガジン「建産協通信」を配信し、協会活動、行政関連情報等を会員に提供していく。今年度より「建産協情報」を全面刷新し、コンテンツの充実化を図っていく。また報道関係者との交流を深めるため情報交換会を2回開催する。

 

【景観部会】

良質な景観材料の普及促進のためジャパンホームショーへの出展や一般社団法人東京建築士会との勉強会(Bridge)を開催する。また、景観材料の紹介サイト「景観材料相談コーナー」の充実を図る。

 

【情報提供部会】

協会の事業活動の基盤であるデジタルカタログ「カタラボ」の利用拡大を更に図るため、利便性を高めるためのシステム機能の追加、他社のサービスとの連携やPR活動による市場認知度の向上を図る。


平成28年度 企画委員会事業活動中間報告

建材・住宅設備の統計情報、技術情報の収集と提供、協会活動の広報、景観の向上、カタラボを利用した情報サービス、それぞれのあり方について「調査統計」、「技術」、「広報」、「景観」、「情報提供」の5部会で検討を進めている。

第1回   平成28年  6月 28日    委員会と各部会の本年度の事業計画を確認
第2回   平成28年  9月 30日    各部会の事業進捗状況を確認

 

【調査統計部会】

「2016/2017年版建材・住宅設備統計要覧」を650部、11月発刊の予定で製作中。新規アイテムとして機械式駐車装置、免震・制振建築物棟数、大便器、小便器、タンク・流し類の5アイテムを掲載する。(掲載総数235アイテム) ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)をテーマとした特集記事を巻頭カラーで掲載する。

「第38回ジャパンホームショー」(10月26日〜28日)での販売、過去の購入者へのチラシDM、団体傘下企業へのPR等を行い拡販する。

広告協賛は昨年より2社増の41社となった。

 

【技術部会】

今年度は下記のセミナー・見学会を実施、計画している。

・第1回見学会 6月 24日
 場所:国立研究開発法人産業技術総合研究所 中部センター(名古屋市)
 概要:調湿材料の研究現場ほかの見学 ※調湿部会との合同企画
 参加者:11名

・第2回見学会 平成29年1月(予定)
 場所:一般財団法人建材試験センター 新実験棟(草加市)

 

【広報部会】

情報誌「建産協情報」を奇数月の隔月発刊(従来年10刊発刊)とし、表紙も全面刷新した。新規コンテンツとして毎号、最新の行政関連ニュースを全面カラーで掲載。さらにコラムとして税制改正のポイント(税理士法人依田会計)、「木造を科学する」(桜設計集団一級建築士事務所)の連載をスタートした。

建産協通信(メルマガ)を月2回のペースで配信した。

7月14日に第1回情報交換会を開催し、マスコミ関係29社が来協した。12月15日に第2回情報交換会を開催予定。

 

【景観部会】

「第38回ジャパンホームショー」(10月26日〜28日)に景観部会より4社が出展予定。

第1回Bridgeを来年3月予定で「防災」をテーマにしたセミナーを開催予定。

景観材料PRサイト「景観材料相談コーナー」のトップページにナビゲートページ(当サイトの使い方〜)のリンクをつけ、サイトを使いやすくした。3月末を目処にサイトのメンテナンスを実施する。(新規エントリーの募集、登録商品の更新など)

一般社団法人東京建築士会 青年委員会と合同で、10月7日に「ガラスと防災・防犯」と題するセミナー及びガラス建築物見学会を実施した。

 

【情報提供部会】

現状のユーザーが利用する上で、当面の課題には都度対応していく。並行して、将来に向けたカタラボの利用促進のために「5年後のカタラボ」のあり方をテーマに機能サービス向上分科会・認知向上分科会の両分科会で検討を開始した。
2つの分科会の名称も今年度よりカタラボの存在を周知し、利用者会員を広げていくために変更した。
また、展示会への出展やツールによるPR活動を積極的に実施している。

「リフォーム産業フェア」(株式会社リフォーム産業新聞主催)
5月27日〜28日ビッグサイト会場にてカタラボ出展

「みらい市」(橋本総業株式会社主催)
7月22日〜23日ビッグサイトにてカタラボ出展


項目 H28年9月実績 前年同月実績 対前年比(%)
総会員数(社) 350 347 100.9
掲載カタログ数(冊) 2,152 1,864 115.5
掲載ページ数(ページ) 236,958 219,618 107.9
月間総ページビュー 52,924,482 49,319,779 107.3


品質保証委員会
品質保証委員会のご案内
平成28年度 品質保証委員会事業活動方針  安藤秀幸委員長(株式会社LIXIL)

品質保証委員会は、品質評価の基本概念や登録表示の仕組みに関する情報を整理し、広く建材・住宅設備の品質保証のための性能評価と登録表示制度の円滑な導入と定着化を推進する。

 

【VOC部会】

建築基準法規制に基づくホルムアルデヒド発散等級表示制度と4VOC自主表示制度のより一層の普及を図っていくとともに、新たな規制等が施行された場合、迅速に仕組みを整理し導入を推進する。また、VOC排出抑制に関してVOC自主的取組を関連団体と作成し実績を公開する。

 

【抗菌部会】

経済産業省のガイドラインにそって、JIS Z 2801準拠の抗菌性試験方法(持続性・安全性含む)および表示の当協会統一基準が、正しく運用されるよう審査、登録を実施する。

 

【調湿部会】

室内の温熱・湿度環境の省エネ性や健康問題を取り上げた講演会を企画するとともに調湿建材表示制度の普及のため展示会等への調湿建材の出展を行う。また、各種建材(塗り壁・壁紙)の調湿性能を評価し、表示制度への展開を図る。

 

消費生活の多様性や高性能商品が展開される中、人・住宅の健全性を守るべく安全性を重視し、安全な生活を営むことができるようにするため、認証制度の充実度を高める。また、当協会に関連する製品に不測の事態が生じた際には、法遵守のもと迅速に対応策を策定するなど、消費者の安全・安心確保を目的に活動する。


平成28年度 品質保証委員会事業活動中間報告

品質保証委員会は、VOC部会、抗菌部会、調湿部会など下部部会の各種事業の適正な運用を図るため、年3回程度委員会を開催し事業内容、予算等を審議する。

第1回   平成28年   7月 4日    平成28年度委員長方針・事業計画について審議
第2回   平成28年  10月 3日    上期活動実績報告と今後の計画・課題について審議

 

【VOC部会】

(1) VOC排出抑制の自主行動計画の実施

建材・住宅設備業界として、揮発性有機化合物(VOC)排出抑制のための自主的取組に関するVOC排出量の確認を行い、参加団体による「平成27年度状況報告書」を作成し、経済産業省に平成28年10月21日までに提出する予定である。尚、今後の方向性及び方策については参加団体と協議の上、平成28年7月22日に提出を完了している。

 

(2) VOC表示審査委員会

a. ホルムアルデヒド

これまでに3回の委員会を開催し、適格品8件の登録を行った。9月末時点登録件数は154社1,521件である。(平成28年3月末時点の登録件数は160社1,561件)

b. 4VOC
これまでに3回の委員会を開催し、適格品8件の登録を行った。9月末時点登録件数は47社941件である。(平成28年3月末時点の登録件数は47社939件)

 

(3) 4VOC表示情報交換会

住宅部品VOC表示について、現状の利用報告書では各社の対応状況が把握出来ないため、7月14日に運用管理の見直しを目的に第1回住宅部品VOC表示ガイドライン改定検討会を開催した。全商品をリスト形式で台帳管理する方向で見直しを図り、10月1日に改定した。

 

(4) その他

これまでに3回のVOC部会(5月25日、7月21日、9月26日)を開催し、室内空気質及び大気VOC排出に関連する情報の収集を行い、主に室内空気質と大気汚染物質(PM2.5)との関連等について審議を行った。また、労働衛生安全法の改正における化学物質管理についても調査を進めている。

 

【抗菌部会】(抗菌性能基準使用証明事業)

本年度は更新対象15件に対応する。これまでに3件処理を行った。9月末時点の登録件数は6社51件である。(平成28年3月末時点の登録件数は6社52件)

 

【調湿部会】 (調湿建材表示事業)

「調湿建材表示登録」の更新対象4社に対応した。また、8月3日には調湿建材表示審査委員会を開催し、適格品新規1社1件の登録を行った。10月4日には調湿部会主催の講演会(九州大学 助教 李 明香氏・大建工業株式会社 総合開発研究所 リーダー 佐藤友紀氏)と第1回調湿部会を同時開催した。部会に際しては新規領域を含めた調湿建材マーク展開等の協議を行った。さらに調湿建材マークの登録と普及を図るために「第38回ジャパンホームショー」(10月26日〜28日)への出展を実施する。
9月末時点の登録件数は17社27件である。(平成28年3月末時点の登録件数は16社26件)

 

【その他】

(1) 「子どもの安全性確保のための製品設計プロセス指針に関するJIS開発」
平成28年度経済産業省高機能JIS委員会に参加し、原案に対する当協会の見解をまとめ提案して行く予定である。

(2) 合法伐採木材法運用協議会
「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(以下、合法伐採木材法)が5月20日に公布され、1年後には施行となる。施行に向けて主務省庁である林野庁・国土交通省・経済産業省において運用の内容を規定する省令の検討が始まった。これを受けて、経済産業省 製造産業局住宅産業窯業建材課(当時)の要請により、建産協関係業界の意見を協議・集約する場として、本協議会を設置した。10月省令案作成に向け、開催している。


エネルギー・環境委員会
エネルギー・環境委員会のご案内
平成28年度 エネルギー・環境委員会事業活動方針  宮崎行雄委員長(旭ファイバーグラス株式会社)

平成28年は4月から「建築物省エネ法」が施行され一部基準適合義務化が開始すると共に、緊急経済対策の元「省エネリノベ」・「ZEH」・「グリーン化」等100億円規模の補助事業、さらには「リフォーム版長期優良住宅認定制度」もスタートする。 このように新築・既存住宅を問わず国は徹底した省エネルギーを推進し、平成28年はまさに住宅市場にとって大きな変化の年である。そこで本委員会は国策に連動しながら具体的施策を以下のように行うこととする。

 

【エネルギー企画・普及部会】

ZEH(ゼロエネルギーハウス)分科会を発足し、中小工務店を対象とした全国規模のセミナー等ZEHの推進活動を通じて平成25年省エネ基準よりも高い外皮性能の普及を目指す。

 

【断熱材普及部会】

リフォーム事業者を対象として従来の断熱リフォームの一般論ではなく、スキルアップに資するセミナーの開催を予定し、そのために浴室断熱リフォームの施工ビデオを作製する。一方、EI制度においては現場施工事業者が扱う断熱材について認証事業を開始する。

 

【マンション省エネ改修推進部会】

既存マンションの省エネ改修を推進するため、マンション管理組合(居住者)、マンション管理士等を主な対象に、高経年化しているマンションや空き家問題、また助成金活用術や改修事例等、セミナーを通じて情報を発信していく。さらには「健康と省エネ」にも着眼し、課題意識の共有を図る。経済産業省とも助成金補助事業等の活用に向けた情報連携し、また東京都をはじめ区の行政ともコンタクトを取り地域の現状を共有できるような情報のハブ拠点をめざしていく。

 

【3R部会】

リデュース・リユース・リサイクルに関する国の検討委員会に参加するとともに、3Rの普及支援並びに3R推進功労者等表彰推薦などを本年度も継続する。

 


平成28年度エネルギー・環境委員会事業活動中間報告

エネルギー企画・普及部会においては本年度からネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)分科会を発足し、中小工務店を対象としたZEHの推進活動を通じて平成25年省エネ基準よりも高い外皮性能の普及を目指す。一方、断熱材普及部会、マンション省エネ改修推進部会、3R部会の各部会については、目的とする省エネルギー建材・住宅設備の普及促進、既存住宅・マンションの省エネ改修についての広報・普及活動、そして環境リサイクルに関する支援活動を行う。

第1回   平成27年   7月 12日    平成28年度事業計画
第2回   平成27年  10月 6日    上期活動報告

 

【エネルギー企画・普及部会】

(1) エネルギーに関する関連団体との相互協力
a. 関連団体(含地方自治体など)主催セミナーでの省エネ改修講演対応

b. 高性能建材導入促進あるいは長期優良住宅化リフォーム推進事業等政策制度普及のための広報活動

c. 創エネ、蓄エネ設備導入補助事業促進のための普及広報活動

 

(2) 省エネに関する政策情報の共有化

a. 省エネ基準義務化等に関する情報の入手とパブリックコメント対応

b. 2020年に向けた住宅の省エネ基準適合義務化と標準的住宅としてのZEHへの対応
ZEH普及分科会では、中小工務店が一次エネルギー消費量計算に習熟することを目的として、テキスト「ZEHのつくり方」を作成した。その中で地域区分別にZEH基準を満たす外皮・設備の仕様提案を行い、仕様の違いによって設計一次エネルギー消費量が異なることに気づくよう工夫した。本テキストを用いて本年12月1日の東京開催を皮切りに来年1月まで全国6ヵ所(東京、大阪、福岡、広島、仙台、名古屋)で講習会を開催する予定である。

c. ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の進展情況の把握

 

【断熱材普及部会】

高性能建材導入促進やトップランナー制度の対象アイテムとなっている断熱材について、業界の抱える課題を整理・検討し、一般ユーザーの認知度向上と断熱リフォーム需要の拡大を図るため、2つの分科会を中心として具体的活動を進めていく。
(1) 普及・広報分科会
本年度は断熱リフォームの更なる普及を目的に以下を実施する。
a. 断熱リフォーム普及促進ツールの充実
浴室リフォームの施工方法を解説するビデオを作製し、リフォーム事業者を対象とするセミナー資料として活用すると共に建産協HP等で配信する。
2件の浴室リフォーム工事を分科会委員立会いのもと理想的な断熱仕様による施工が完了した。教育ビデオとして編集の後、「第38回ジャパンホームショー」(10月26日〜28日)で動画展示する予定である。

b. 普及広報の場の拡大(特にリフォーム関連事業者とのコラボレーション)
リフォーム関連事業者(建築、住設等)に対する断熱リフォームの教育を行い、普及促進ツールの有効活用を図る。

c. 外部展示会での展示・講演
上記ジャパンホームショーで「浴室リフォームのついでにあったか断熱工事」のパネル展示と「ZEHのつくり方」セミナーを開催する。

 

(2) 性能表示制度分科会

本年度は認証区分Cにおいて現場施工業者が扱う断熱材について認証事業を開始する。一方、優良断熱材認証審査委員会のフォローや認証制度実施規定の改訂も併せ行っていく。

a. 優良断熱材認証活動
・認証取得製品、企業の増加を促進する。
 認証区分Bで「JIS認証工場における外注加工製品」、区分Dで「注入発泡ウレタンパネル製品」、「防蟻剤含浸EPS製品」の
 EI認証化を検討中である。

b. 優良断熱材認証実施規定の改訂
・認証区分C(現場発泡ウレタン施工事業者)の製品認証審査要綱を追加する。
 3月23日付で審査要綱を公開した。

・JIS認証あるいはISO登録を認証取得の条件としてきたが、品質管理に対する自己適合宣言を審査項目に加え、
 適正であればその品質管理体制によって優良断熱材認証を取得可能とすることを検討する。

 

(3) 優良断熱材認証審査委員会



認証区分

製品規格

製品性能管理値

品質管理体制

A

JIS規格あり

JIS規格値

当該JIS認証取得

B

製品規格値

C

製品規格値

ISO9001或いは他断熱材
のJIS認証取得

D

JIS規格なし

製品規格値

 

 

 

 

 

 

 

 

【マンション省エネ改修推進部会】

(1) 普及広報活動
マンション省エネリフォーム推進のため、住民の関心、理解を深める、より効果的な活動を展開している。

a. セミナー
マンション管理組合(居住者)、マンション管理士を主対象に住環境、及び省エネと健康の関連性、さらには補助金の活用について、マンション省エネ改修提案セミナーを10月12日に開催し、過去最高の200名が参加した。

基調講演
・演題:「穏やかな室内環境による健やかな住まい方」
・講師:株式会社ミサワホーム総合研究所 顧問
    工学博士 一級建築士 栗原潤一氏

・演題:「勝ち残るマンション経営の秘策!?〜得する断熱・省エネリフォームで補助金・健康を〜」
・講師:一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議
    おおさか健康・省エネ住宅推進協議会事務局
    山下硝子建材株式会社 代表取締役社長 山下隆之氏

改修事例では、専有部の省エネ改修(断熱材、開口部)について、当部会委員より発表した。

本年度は、2回のセミナー開催を計画し、次回、平成29年2月開催予定で、広く普及を図る。また、特定非営利活動法人かながわマンション管理組合ネットワークや、北海道マンション管理組合連合会からの依頼により、出張講演などにも積極的に参加する予定である。

b. 展示会
「第38回ジャパンホームショー」(10月26日〜28日)への出展を決定し、当部会の紹介、及びマンション省エネ改修の提案、これらのコンテンツを刷新した。パネル展示とデジタルサイネージを併用して情報発信していく予定である。またマンション管理関係団体との接点を設ける機会と捉え、更なるネットワーク拡大に活用する。

(2) 普及広報用資料の充実
a. 「RESIDENCE DOCK+」と「既存マンション省エネ改修のご提案」、ダイジェスト版「健康と快適性の両方が手に入る省エネマンションリフォームとは?」の冊子の省エネ性能向上に関する継続的な見直しと、居住者(消費者)視点に立った解りやすさ、見やすさの追求を図る計画については、デジタルサイネージの設備を購入し、コンテンツを制作した。コンテンツをデジタル化したことによって、見直しや増幅の簡易化が図れた。

b. 広報活動時に不特定多数へダイジェスト版を頒布し、当部会の認知度向上と建産協HPへの誘導をしている。さらにスマートフォンの普及に伴い、「RESIDENCE DOCK+」と「既存マンション省エネ改修のご提案」のデジタル版対応についても引き続き検討していく。

(3) ユーザー、団体、行政との情報交換
東京都杉並区環境課と省エネ改修の普及活動で情報連携を開始し、10月24日〜28日には、杉並区役所が主催する秋の省エネ展「省エネなんでも相談窓口(建物の断熱)」に出展する予定である。杉並区環境課から、お金を掛けずに今からでも省エネに取り組める情報発信の要望を受け、消費者向けのコンテンツを制作し、パネル展示で情報を発信していく。また、一般社団法人マンションリフォーム推進協議会(REPCO)と意見交換会を初めて開催した。マンションリフォーム市場将来需要推計に向けた工事調査報告、及び市場規模拡張に向けた意見交換を行った。

また、補助金利用についての実状や障害となっている問題点、修繕積立金不足の課題やマンション開口部交換のトレンド、大規模修繕工事に瑕疵保険を利用する背景・理由など、多岐にわたり意見が交わされた。

引き続き、マンションリフォーム推進団体間の活動報告会、情報交換会の実施、行政とコンタクトを取り、助成金情報や地域の現状を共有できるような情報のハブ拠点を目指していく。また、マスコミに対するPR活動を継続対応し、マンション省エネ改修推進部会の活動内容を更に浸透させていく。

昨年度に続き、所属委員の当該活動に必要とされ得る知識の習得、向上を目指し、マンション管理組合の直面する課題を共有するべく、第1回マンション省エネ改修提案セミナーの基調講演を依頼した山下隆之氏による「補助金活用術について」、9月13日に勉強会を開催した。また、省エネ性能の建材・住設機器等の生産プロセス、及び省エネ近未来創造拠点の視察を通じて研鑚を図るため、製造拠点視察研鑽会を11月8日に開催予定である。

視察先:パナソニックエコソリューションズ内装建材株式会社 群馬工場
    ミサワホーム株式会社 沼田工場「ミサワオープンファクトリー群馬」

 

【3R部会】

(1) 環境・リサイクルに関する活動について
循環型経済システム構築の貢献に向けて、建材設備産業における3Rの取組みについて調査活動等を推進してきた。建産協HP掲載の「建材設備産業の自主的環境行動宣言」を、今後は社会状況の変化、環境行動の実施状況のフォローアップ等に応じて適切な見直しを図っている。また環境・リサイクル関連情報の更新を随時行い、会員に対して最新の情報提供を行っている。

 

(2) グリーン購入法の特定調達品目提案支援

グリーン購入法に関する「特定調達品目提案及び判断基準の見直し」に関して会員からの依頼を受け、協会からの提案として資料を提出、支援するが、依頼はなかった。

 

(3) 3R推進功労者等表彰推薦

3R推進協議会が実施する3R推進功労者等表彰募集に対し、該当する推薦はなかった。

 

(4) 建設リサイクル推進施策検討小委員会への参加

国土交通省 総合政策局公共事業企画調整課環境リサイクル企画室が主催する「建設リサイクル推進計画2014」の推進計画で策定した各施策の実施状況等についてフォローアップを実施することとしている。「建設リサイクル推進施策検討小委員会」の参加について、開催準備中であり、奥田慶一郎専務理事が委員として参加を予定している。


リフォーム推進委員会
リフォーム推進委員会のご案内
平成28年度 リフォーム推進委員会事業活動方針  青山雅幸委員長(パナソニック株式会社エコソリューションズ社)

当委員会は、前年度にリフォーム推進部会から格上げされ、ミッションをリフォーム市場の活性化に向けた、1) 既存住宅のインスペクションと価値評価のしくみづくりの提案、2) 規制改革の提案、3) 住まい手の目線に立ったイベントの企画提案の3テーマとした。

 

【制度検討部会】

前年度は、既存住宅の燃費性能および節水性能の評価を骨子とする「建材・設備インスペクション」のフレームワークづくりを行い、その実証実験を実施した。本年度は、有識者・学識経験者の意見を踏まえ、実証実験を重ねてインスペクションのブラッシュアップを図る。併せて、次工程となる資産評価および金融との道筋付けを検討する。

 

【規制改革部会】

前年度は、リフォーム市場活性化の阻害要因となっている規制緩和の提案2件を内閣府規制改革会議に提出し、「規制改革に関する第4次答申〜終わりなき挑戦〜」に要望事項の明確化と周知徹底が盛り込まれ、安倍内閣に提出された。本年度は、名称を規制改革部会と改め、そのフォローを行うとともに、リフォーム事業者へのアンケート調査結果をとりまとめ、規制改革会議に向け提言し、さらには、規制改革(緩和と規制)、助成・税制の新たな優遇と、使い勝手の良い運用面での緩和を提言していく。

 

【イベント部会】

前年度は、メーカーの枠を超えた「リフォームのムーブメント」を起こすための仕掛けづくりとして、アクティブシニア層へのアプローチ策の企画立案、リフォームで生活向上プロジェクト公式ソング「リフォームで〜SMILE〜」やコンテンツの制作に取り組んだ。本年度は、引き続き企画立案とコンテンツ制作を「ソリューション」と「プロモーション」に分けて活動を行い、「孫・子のホンネ」の進化形としてのリフォーム需要を促進するソリューションツールの企画開発や公式ソング「リフォームで〜SMILE〜」の普及浸透策を検討するなど、官民のシナジー効果を発揮させ、業界全体でリフォーム需要を喚起させて盛り上げていく。

 


平成28年度 リフォーム推進委員会事業活動中間報告

リフォーム市場の活性化に向けて、国策として実施すべき政策提言と、建産協が自ら実施すべき事業等について、引き続き、以下の3部会を設けて検討している。また、規制緩和部会については、リフォーム市場拡大するべく阻害要件の緩和を取り纏め提言活動を実施してきたが、緩和要件のみならず、規制強化することの必要性も鑑み、その名称を「規制改革部会」と変更して活動している。

第1回   平成28年  6月 30日    平成28年度方針、及び事業計画について審議
第2回   平成28年  10月 6日    上期活動実績報告と今後の計画・課題について審議

 

【制度検討部会】

昨年度、設備建材インスペクションのフレームワーク策定から設備建材の検査表(案)を作成し、実証実験を実施した。この検査結果から一次エネルギー消費量を算出する要件を整理し、一次エネルギー消費量の削減によるランニングコストの低減など、リフォーム後の資産価値評価法に関する提案を、国の政策へ取り込められるよう議論している。

本年度は、この考え方が機能するか実際に検証を進めている。

はじめに、優良ストック住宅推進協議会(スムストック)へ報告し、売り手へのプラス訴求になるため、買取再販物件にて実証実験から進めていくことに賛同を得た。また、経済産業省を通じて国土交通省へも提案し、既存のインスペクションにプラスできるべく検討している内容については、一定の理解を得たが、何を狙っているかの整理と、その目的によっては検討も可能であると、評価と課題を得た。

次に、スムストックについて勉強会を開催し、スムストック査定業務、及びオペレーションの現状把握を行った。スムストック査定プロセスへ活用できるようにするべく買取再販物件で実証実験を重ね、スムストックに不足している要件を整理している。今後は、スムストックへ「性能向上、居住性を上げる観点、評価の曖昧な部分の精度向上」を提言するべく検討していく。

 

【規制改革部会(名称変更)】

昨年度、内閣府規制改革会議に新たに提言した下記の2件について、昨年度末に内閣府より回答が示され、一定の成果が得られたため、本件要請は終了としたが、今後の情況が改善されるかについて、引き続き、フォローしていく。

・建築士が可否判断できる工学的知見によるガイドラインの作成と周知、ならびに質疑についての一次窓口の設置
・対象工事範囲の「等」をバリアフリー工事、高齢者対応工事といった具体的表記の追加、「断熱」を「省エネ」へ表記変更
今年度は、内閣府規制改革会議「規制改革に関する第4次答申〜終わりなき挑戦〜」に採用された提言内容を情報発信し広く周知するべく、イベント部会と連携して展示パネル化し、「第38回ジャパンホームショー」(10月26日〜28日)に出展を予定している。

また、空き家リフォームの用途変更についても継続して検討していく。

リフォーム事業者や団体からヒアリングした「リフォームビジネスの阻害要因」のアンケート結果を整理し、内閣府へ提言するべく、議論を進めている。

また、専門的な知識や課題認識について、「割賦販売法に関する全体解説」の勉強会や、国土交通省 土地・建設産業局不動産業課から講師を招き「宅地建物取引業法の改正について」勉強会を開催し、関連分野の情報を共有し、議論を進めている。規制改革(緩和と強化)、助成制度・税制の新たな優遇に関し、新築とリフォームを対比できる対照表の制作を進めている。さらに、助成については使い勝手の良い運用面の緩和を提言していく。

 

【イベント部会】

昨年度はメーカーの枠を超えた「リフォームのムーブメント」を起こすための仕掛けづくりとして、アクティブシニア層へのアプローチ策の企画立案を行い、コンテンツの制作に取り組んだ。

本年度は、昨年制作した「リフォームで生活向上プロジェクト」の公式ソング「リフォームで〜SMILE〜」の普及浸透のため動画を刷新し、YouTube、建産協サイトへアップしたうえで、7月に開催された「リフォーム産業フェア」でお披露目した。また、「リフォームで生活向上プロジェクト」実施連絡会議内に設置された地域民民WGの健康リフォームをテーマとした冊子作りに主体的に参画した。

一方、「第38回ジャパンホームショー」(10月26日〜28日)では、昨年同様に経済産業省と共同出展することとし、景観部会、情報提供部会、調湿部会、断熱材普及部会、マンション省エネ改修推進部会と協働して準備を進めている。今回の建産協ブースでは、リフォームの潜在需要を顕在化するべく、昨年に引き続き「リフォーム」をテーマにするとともに、好評を博した昨年の展示内容をさらに進化させ、来場者がリフォームする動機付けとなるような展示を検討している。

部会開催:9回(4月18日、5月26日、7月7日、7月28日、8月9日WG、8月29日WG、
     9月2日、9月9日WG、10月5日)


標準化委員会
標準化委員会のご案内
平成28年度 標準化委員会事業活動方針  福富克己委員長(パナソニック株式会社エコソリューションズ社)

標準化委員会は、JISの高機能化、日本の優れた建材・住宅設備の海外市場での優位性を高めるための国際標準化活動を、以下の2部会にて会員企業・団体と連携しながら取り組んでいく。また、本年度も経済産業大臣主催の「標準化官民戦略会議」に国際委員会と連携しながら引き続き協力していく。

 

【標準企画部会】

建材・住宅設備分野の既存JISの見直し・改正については、今年度見直し対象となる2件を中心に検討を行う。また、新しいJIS原案の作成、及び国際標準提案活動については、3ヵ年事業の最終年度となる経済産業省委託「グリーン建材・設備製品に関する国際標準化・普及基盤構築事業」における国際提案テーマである「カーテンウォールの熱貫流率計算法に関する国際標準化」、「窓のエネルギー性能の評価法に関するJIS開発」および「真空断熱建材の性能評価・表記に関する国際標準化」等に引き続き重点的に取り組む。

 

【WPRC部会】

木材・プラスチック再生複合材(WPRC)のより一層の普及促進と市場の拡大を図るために、普及広報活動、WPRCに関わるJISの制定・改正、国際標準化に関する対応および環境配慮性に対する調査研究活動等を行うとともに、上記委託事業のなかでWPRCの国際標準化に向けた活動を推進する。

 


平成28年度 標準化委員会事業活動中間報告

近年ISO・IECなどの国際標準化が重要な役割を果たしてきていることに伴い、企業会員並びに団体会員との連携を深めつつ、更なる国際標準化テーマの発掘を含めて、建材・住宅設備分野の標準化に関する課題等について総合的に取り組んでいく。
また、本年度も経済産業大臣主催の「標準化官民戦略会議」に引き続き協力していく。

第1回   平成28年   6月 27日    平成28年度方針、及び事業計画について審議
第2回   平成28年  10月 5日    上期活動実績報告と今後の計画・課題について審議

 

【標準企画部会】

(1) JIS見直し
建産協が関連するJISに対するメンテナンス業務を実施していく。

建材JISの15件と住設JISの4件の合計19 件のうち、平成28年度に見直し調査対象となるのは、平成29年度に見直し時期が到来する(1)JIS A 5208(粘土がわら)、(2)JIS A 5402(プレスセメントがわら)、(3)JIS A 5901(稲わら畳床及び稲わらサンドイッチ畳床)及び(4)JIS A 5914(建材畳床)の4件が該当する。
(3)、(4)については、JIS改正が決定し、本年12月から改正原案の検討を開始する。

 

(2) 受託事業としての標準化の取り組み

平成25年度に経済産業省に応募し採択されたテーマ、「平成26年度エネルギー使用合理化国際標準化推進事業(省エネルギー等国際標準共同研究開発・普及基盤構築事業:グリーン建材・設備製品に関する国際標準化・普及基盤構築)」(以下「グリーン建材・設備製品に関する国際標準化・普及基盤構築」という。)については、3ヵ年事業の3年目として継続して取組んでいく。

a. 「グリーン建材・設備製品に関する国際標準化・普及基盤構築」に含まれる個別テーマ (受託事業:平成26年度〜28年度)

(a) カーテンウォールの熱貫流率計算法に関する国際標準化
カーテンウォールの熱貫流率計算法規格ISO 12631の定期見直しに併せて作成されている、建築物における熱貫流率の実用的な計算法や計算例をまとめた技術報告書(ISO/TR 52022-2)に日本の省エネ技術や納まりに対応した計算法等を提案し盛り込むことを最終目標としている。

平成28年度は、これまでに実施した海外調査、断熱試験の結果、及び本年度実施する検討結果をもとに日本からの改正案をまとめる。併せてISO規格(ISO 12631)をベースとして日本からの修正案を反映した詳細計算法のJIS原案を作成する。JIS原案を作成することで、日本からの提案をISOへ受け入れやすくする。

現状、国際規格作成はCEN主導ですすめられているため、引き続きISO、CEN等の国際会議への参画、CENキーパーソン訪問等を通じて日本案について協議しながら提案していく。詳細計算法のJIS原案作成については、各項目ごとに日本独自のものを取入れ、不要な部分は削除し、3月末までに日本工業標準調査会(JISC)に提出する。

尚、建物の設計初期段階で熱貫流率を把握できる日本独自の簡易計算法のJIS化については、現在、関係者で検討中である。

(b) 窓のエネルギー性能の評価法に関するJIS開発
「窓のエネルギー性能の評価法」について、日本も参画して策定された国際規格(ISO 18292:2011 Energy performance of fenestration systems for residential buildings -- Calculation procedure)を基に、日本特有の気候、住宅及び窓製品に適用できるよう整備し、改良された評価法のJIS原案を作成することとしている。

平成26年度からの2ヵ年において日本の評価方法の要素開発(気象・建物条件、通風・遮蔽物評価等)、海外における評価・表示制度の調査、窓のエネルギー性能評価において必要となる暖冷房負荷削減係数(ユーティリゼーションファクタ)の整備を進め、本文と11の附属書からなるJIS原案のアウトライン(素案)を作成した。平成28年度は、引き続きの課題検討を進め、グリーン建材事業にて設置したJIS原案作成委員会での審議を行っており、審議結果を反映させた最終原案を平成28年11月末に日本工業標準調査会(JISC)に提出する予定となっている。

(c) 真空断熱建材の性能評価・表記に関する国際標準化
真空断熱建材が建築物等に用いられる際に、使用者がその用途において断熱性能や取扱い性等について判断できる性能基準、評価方法、表記について提案することとしている。

平成28年度は、CENが検討しているISO WDに対する修正案の提案に向けて、真空断熱材の不均一な性能に対する評価法の検討のための熱性能試験を継続して実施するとともに、取扱い性に関する修正案をまとめる。尚、国際規格作成はCEN主導ですすめられているため、引き続きISO、CEN等の国際会議への参画、CENキーパーソン訪問等を通じて日本案について協議しながら提案していく。併せて、真空断熱材に係る規格について、国際規格化の動向が流動的であること、国内において早期JIS化の要望があること等を踏まえ、製品規格の中の熱箱法に関わる部分を先行してJIS化する。現状、CEN原案が固まり、ISOのDISとして提出されるので、年内に日本からの改善案を提案する予定である。熱箱法については、測定条件の検討、不確かさの推定、熱貫流率測定のラウンドロビン試験を実施する。

尚、製品規格については、適応範囲検討、製品の使われ方調査、規程項目、規定値の精査、各項目の試験方法等を検討し、骨子を作成中である。

 

【WPRC部会】

(1) 木材・プラスチック再生複合材(WPRC)普及促進事業
平成27年度に引き続き、より一層の普及促進と市場の適正な拡大を図るため、WPRC部会において決定した次の6つの重点課題について取り組む。

a. WPRCの適正な市場形成のための普及広報活動を行う。(当該再生複合材及び会員企業等に関わる様々な情報発信のためHP内容の充実化、受託事業や地域材の活用や木材利用に関わる事業、間伐材の有効活用等)

b. リサイクル原料の安定確保と市場における信頼性確保のため、上流側、下流側の関連機関ならびに諸団体との連携活動を積極的に行う。

c. 当該再生複合材に関わる素材・試験方法・製品等JIS化・改正等維持管理及び国際標準化活動等に対する積極的な支援活動を行う。

「平成26年度〜28年度グリーン建材・設備製品に関する国際標準化・普及基盤構築」(経済産業省―建産協受託事業)に関わる支援活動は最終年度のため特に強化する。

d. 当該再生複合材の環境配慮性に対する定量的評価方法、公的認定(グリーン購入法や国際森林認証等認証対象製品化への可能性を見極める)に関する調査研究ならびに支援活動を行う。

e. 普及部会の一層の活性化を図る。(幹事体制や事務局業務等の充実化)

f. 会員企業の「JIS A 5741木材・プラスチック再生複合材」JISマークの認証取得の支援。JIS A 5741が平成28年3月22日に改正公示され、発泡成形品、2層成形品においても認証を受けることが可能となった。

 

(2) WPRCに関わる標準化事業

a. WPRC国際標準化分科会

(「グリーン建材・設備製品に関する国際標準化・普及基盤構築」に含まれるテーマ)   (受託事業:平成26年度〜28年度)

JIS A 5741をベースとした木材・プラスチック再生複合材(WPRC)の国際標準提案(ISO/CD 20819 - Product specification for wood plastic recycled composites)の成立を最終目標とする。

平成28年度はDIS段階への移行を目指すとともに、ISO/TC61(Plastics)/SC11(Products)国際会議への参加やロビー活動を実施することにより、DIS作成及びDIS投票への速やかな移行を行う。

平成26年度は、ISO国際会議参加等を通じて、関連するISOの現状を正確に把握するとともに、東アジア、アセアン各国、欧米諸国の規格の動向について情報収集を行い、NP提案を実施した。

平成27年度はNP提案の成立を目指し、ISO/TC61(Plastics)/SC11(Products)等の国際会議の場において協力要請を行うとともに、WDの開発、CD登録へ向けた活動を行うことを目的とした。NP提案については、ISO TC61/SC11 Ref. N1320を提出し、同提案は8月に賛成12、反対1、棄権9で採択された。同年ISO/TC61インド会議において各国の意見を聴取し2016年2月にCD案をコンビーナに提出した。

本年度、ロビー活動の一環として、CDコメントの多くを出したマレーシア、フランスに訪問し日本案の説明並びに意見調整を行った。当該標準化案の構成は、WPRCのリサイクルについての定義と同分類、安全性そして基本物性の構成であるが、その中でも基本物性に関する数値並びの考え方に対するコメントが多くをしめた。ISOが定める期間内の成立、並びに当初から目標に掲げるWPRCのリサイクルについての定義、同分類及び安全性の項目の確立を優先するため、基本物性を当該DIS案から削除しISO/TC61会議にのぞむことを分科会にて協議し、委員の了承を得たうえで日本方針をコンビーナに事前に伝え、ISO/TC61会議開催前の意見調整、コンビーナの理解を得た。これを踏まえ2016年9月に開催されたISO/TC61ドイツ・ベルリン会議に出席し、ISO/TC61/SC11/WG11の関係各国のエキスパート等に対して、本年4月に終了したCD投票におけるコメントへの対応について説明し、日本の今後の対応についての理解を求めるとともに、DIS投票への移行について国際会議の場において承認を得ることができた。今後、ベルリン会議参加者並びにCD投票におけるコメントを出された各国にDIS案をあらためて送信し理解を得たのちにDIS案の提出を行う。

 

国際委員会
国際委員会のご案内
平成28年度 国際委員会事業活動方針  武田雅宏委員長(旭硝子株式会社)

国際委員会は、日本の良質で強みのあるグリーン建材・住宅設備機器のアジア市場での普及促進を目的として、建材及び住宅設備業界の国際的な事業活動を支援する。このため、日本とアジア諸国との規格・標準に関する情報交流、各国の状況についての情報集積とその共有化を行う。具体的な活動は、標準化委員会と協働し、経済産業省の平成28年度受託事業の取り組みを中心として実施する。

 

【国際交流部会】

アセアン諸国を中心として、建材・住宅設備の規格・標準、及び制度・仕組みに関する情報収集・共有化を行う。また経済産業省と連携して、アセアン諸国との政府間及び民間レベルの交流と人脈を活用して各国のニーズを収集し、日本のグリーン建材・住宅設備機器のPRを図ると共に、相手国のニーズに基づいた規格化等の活動を支援することで、アジア市場での日本のプレゼンス向上を図っていく。 活動は、昨年度に引き続き「グリーン建材・設備製品に関する国際標準化・普及基盤構築事業(経済産業省受託事業:平成26年度〜28年度)」を中核として、国際交流部会と国際標準部会が協働し、標準化委員会とも連携して「グリーン建材・設備製品のアセアン諸国への展開(4テーマ)」「グリーン建材・設備製品関係の国際提案(7テーマ)」の2つの大別した事業展開・運営を行う。

 

【国際標準部会】

ISO/TC77(繊維強化セメント製品)、ISO/TC89(木質パネル)の国際標準化について、関係団体との連携を密にして活動を実施すると共に、関係先への情報提供を行う。

 


平成28年度 国際委員会事業活動中間報告

日本の良質で強みのあるグリーン建材・住宅設備機器のアジア市場での普及促進を目的として、建材及び住宅設備業界の国際的な事業活動を支援する。このため、日本とアジア諸国との規格・標準に関する情報交流、各国の状況についての情報集積とその共有化を行う。具体的な活動は、標準化委員会と協働し、経済産業省の平成28年度受託事業の取り組みと連携して実施する。

第1回   平成28年  6月 17日    平成28年度国際委員会活動方針についての審議
第2回   平成28年  10月 5日    平成28年度国際委員会事業中間報告(案)についての審議
                   及びグリーン建材受託事業の進捗状況の報告

 

【国際交流部会】

(1) 調査・交流事業
a. 中国、韓国及びアセアン諸国を中心として、建材・住宅設備の規格・標準及び各国の制度・仕組みに関する情報収集を行い、情報の集積と共有化を図る。企画・調査の実施に際しては、経済産業省からの受託事業の取り組みと連携して活動を進める。

b. 経済産業省と連携して、アセアン諸国との政府間及び民間レベルの交流と人脈を活用し、日本のグリーン建材・住宅設備機器のPRを図ると共に、相手国のニーズに基づいた規格化等の活動を支援することで、アジア市場での日本のプレゼンス向上を図っていく。本部会活動に於いても、受託事業の取り組みと連携し、一方、グリーン(省エネ・省資源)以外の分野でも、建材・住宅設備機器に関わる国家規格策定にJISを導入したいとの要望があることも視野に入れながら、ベトナム、インドネシアの標準認証機関や関連団体等との交流を中心に活動を進める。

c. また、ミャンマーに対する建築・住宅分野での協力関係構築の可能性を引き続き検討する。

 

(2) グリーン建材・設備製品に関する国際標準化・普及基盤構築事業 (受託事業:平成26年度〜28年度)


本受託事業は、平成26年度から3ヵ年の予定で実施している。平成28年度はこれまでの活動成果を踏まえ、以下のテーマについて国際交流部会と国際標準部会が連携して活動を進めている。

a. グリーン建材・設備製品規格のベトナムへの展開
平成26年度並びに27年度の活動成果を踏まえ、ベトナム側から導入意向が示された窓の熱性能に関するJIS(JIS A 2103:日射熱取得率の計算、JIS A 1493:日射熱取得率の測定)、その計算ツールとしてのソフトウエア、及び塗料/建材に関するJIS(JIS K 5602:塗膜の日射反射率の求め方、JIS K 5675:屋根用高日射反射率塗料)について、ベトナムの関連機関(主にベトナム建築材料研究所:Vietnam Institute of Building Material)に対し、ベトナムの国家規格としての採用を目指した導入支援活動を展開していたが、本年前半までVIBMの上部機関である建設省(MOC)の予算承認が取れず、具体的な規格化の作業は着手できない状況であった。その間、並行して各テーマに関するベトナム側の理解を更に深める目的で、双方の専門家間でのワークショップ開催、また、規格導入に際する測定機材の整備、専門家の派遣、研修生の受け入れ等に対応する為、ODAの申請についても必要な情報を提供してきた。その後VIBMより「高日射反射率塗料関連規格作成予算がMOCにより承認され、今後具体的な作成作業に入るが、その際の技術的課題について相談したい」との連絡があったのを受け、技術的課題の詳細や塗料関連以外の状況を確認するべく、7月にハノイへ出張した。その結果、高日射反射率塗料に関しては、JISを導入したTCVN(ベトナム国家規格:Tieu Chuan Viet Nam)作成を確実に完了させるべくベトナム側の具体的要望の確認とそれに応じた専門家の派遣等の支援を優先して実施することとし、また、節水トイレやWPRCに関しては、Eメール等を活用してより具体的なベトナム側の要望を入手し専門家の派遣等を的確かつタイムリーに実施することによりJIS導入の促進を図ることとしている。なお、窓の熱性能に関しては、USAID(アメリカ国際開発庁)の支援を受け、MOC主導にてISO15099をベースにTCVNを作成中であることが判明した。

b. グリーン建材・設備製品規格のインドネシアへの展開
平成26年度の活動成果を踏まえ、引き続きBSN(インドネシア国家標準化庁:Badan Standardisasi Nasional)を窓口とし、インドネシアの国家標準化機関、試験認証機関、業界団体等の関係各機関に対して、技術交流、ワークショップ等を通じて、日本のグリーン建材に関する製品・技術・規格を紹介し、相手国の関心の高い分野に絞りこんだ上で、要望に沿った規格導入支援活動を展開してきた。具体的には、BSNとの共催でバンドンにて関係者を招待して技術セミナーを開催、BSN・関係団体との会議で優先的に取り組むべきテーマについての議論、BSN・関係団体を日本に招聘しワークショップを開催等の活動を実施してきた。その後規格化に向けた優先テーマについてBSNの最終決定を得ることとしていたが、本年5月のBSN訪問時に、窓の熱性能及び節水トイレに関するSNI(インドネシア国家規格:Standar Nasional Indonesia)の制定及び改定についてJISを導入した形で実施する意向が示され、続いて7月に、窓の熱性能及び節水トイレに関してSNI制定に向けての詳細な技術的アドバイスを要請されたことから、これに応えるべくBSN及び関係機関(窓の熱性能=公共事業省人間居住研究所:PUSKIM、節水トイレ=工業省セラミックスセンター:CENCERA)との会議を開催することとし、9月にバンドンへ出張した。 その結果、窓の熱性能に関しては、本年12月に技術委員会(PUSKIM)の原案をBSNが受け取り諸手続きを経た後に最速で2017年4月か5月にはSNIとして公布する意向のあることを確認すると共に、要望のあった日本での日射熱取得率測定装置見学に関して早期実施を目指すこととし、節水トイレに関しては、JISのインク試験が現行SNIへ追加することが決定されると共に、今後はメールなどでのやり取りを通じてSNI作成に関わるインドネシア側の質疑にタイムリーな対応を継続することとしている。

c.窓遮熱性能の国際標準化
日本、中国及び韓国の3ヵ国にて共同提案され、ISO/TC163/SC1/WG17に於いて審議・検討されている、JIS A 1493(日射熱取得率の測定)をベースとしたISO/DIS19467の開発を進め、ISO/TC163/SC1/WG17会議にて最終的なコンセンサスを得てFDIS原案をまとめ、平成28年度中のIS発行を目指し活動を行うこととしている。

2016年4月に締め切られたDIS投票は、Pメンバー15ヵ国中14ヵ国賛成、投票18ヵ国中1か国反対でISO/DIS19467として成立した。投票時にあげられたDIS原案に対するコメントの審議を行い、FDISとして原案を修正しSC1事務局へ提出した。2016年度中にFDIS投票を経てIS発行される見込みとなっている。

d. 温水洗浄便座の国際標準化
温水洗浄便座が有すべき品質内容とその性能評価方法を明らかにし、使用者が必要とする製品を判断できるようにするため、性能(評価/試験方法)規格の国際規格化を最終目標とし、日本提案によりNPとして成立し、新たに設置されたIEC/SC59L/PT62947において日本がコンビーナとなって開発を進める、”Spray seats for household and similar use - Methods for measuring the performance”について、エキスパート参加国とのPT会議等を通じて、規格原案開発を進め、CDV登録及び成立を目指し活動を行うこととしている。

平成28年度は、2015年12月に登録したCDに対するコメントの審議結果を反映させたCDV原案の開発を進めている。2016年6月に開催されたPT62947会議ではすべてのコメント審議は完了できなかったが、この中でスイスから提案されている洗浄力評価方法については、スイスの大流量温水洗浄便座が高く、日本の節水型温水洗浄便座が低く評価されてしまうことから、日本から問題提起と代替提案を行い、日本提案をベースとして日本、スイス、中国、スペインの4か国で洗浄力評価方法の検討が進められている。2016年10月に開催されるPT62947会議にて残るコメントとあわせて審議され、合意形成できれば12月にCDV原案として登録しCDV投票が行わる見込みとなっている。

【国際標準部会】

(1) ISO/TC77、ISO/TC89国内審議委員会
a. ISO/TC77(繊維強化セメント製品)関連
平成28年度は4規格が定期見直しのタイミングとなっている。ISO22306「埋設用繊維強化セメント管、継手及び取付部品」について、日本では埋設管にはコンクリートパイプが使われており、該当する製品は生産・流通されていないことからSR投票では棄権投票を行った。その他3規格のSR投票が始まっており、引き続きISO国際事務局の動向を注視しつつJISとの整合性を図りながら、当該製品との関係が深い、せんい強化セメント板協会、日本窯業外装材協会と連携して対応を行っていく。

b. ISO/TC89(木質パネル)関連
ISO 12460-4「デシケーター法」、及びISO 16895「乾式繊維板」、ISO 16893「パーティクルボード」について、国内においては関連するJIS・JASが改正されており、2017年にクアラルンプールで開催されるISO/TC89総会での改正ポイントの報告内容、及びISOの改正要望についての議論を進めている。投票案件では、ISO/NP 12460-2「小型チャンバー法」のNP投票が行われ、テストチャンバーを用いた揮発性有機化合物の測定はISO/TC146/SC6で検討されており、整合が図られていない場合はTC146/SC6とリエゾンを結んで検討されるべきとコメントの上、賛成投票を行った。

平成26年度から27年度までにTC89該当規格の大部分の定期見直し、改正作業が完了し、一旦落ち着いた状況ではあるが、引き続き当該規格に関連する製品のJISとISOの整合性を図るため、投票方針を決定し、国際会議等において日本の意見を主張すべく、日本繊維板工業会との連携を密にして取り組んでいく。


TC

: Technical Committee

SC

: Sub committee

WG

: Working group

PT

: Project Team

NP

: New work item proposal (新業務項目提案)

WD

: Working Draft (作成原案)

CD

: Committee Draft (委員会原案)

DIS

: Draft International Standard (国際規格案)

FDIS

: Final Draft International Standard (最終国際規格案)

IS

: International Standard (国際規格)

SR

: Systematic Review (定期見直し)