活動計画・報告

委員会からのお知らせ

企画委員会

2023年度 企画委員会 事業活動方針

入山朋之委員長(大建工業株式会社)

企画委員会は、建材住宅設備の統計情報、技術動向の情報収集・提供と景観材料の普及促進、協会活動の広報、カタラボを活用した情報サービスについて、以下の4部会で実施する。

調査統計部会
最新の建材・住宅設備関連データを関係団体、関係官庁より収集し、「2023/2024年版建材・住宅設備統計要覧」を11月に発刊する。また、ホームページ会員専用サイトで電子データとして公開する。販売面ではチラシ配布、カタラボ会員や団体会員傘下企業へのPRを実施し販売増を狙う。本年度も、主要な建材・住宅設備の30年変遷グラフを掲載する。
技術・景観部会
最新技術動向などの情報収集、整理・分析する機会を会員に提供するとともに、景観材料の普及促進を図るため各種情報の収集・提供を行う。具体的には、一般社団法人東京建築士会との勉強会(Bridge)やセミナー、見学会を開催し、会員に業界動向、最新技術動向等の情報提供を行う。また、景観材料の認知向上・普及促進策を検討する。
広報部会
協会の活動状況、行政関連情報等を会員に提供するための媒体として情報誌「建産協情報」を発刊し、メールマガジン「建産協通信」を月2回継続配信する。また、協会活動の理解を深めてもらうため、報道関係者との情報交換会を年2回開催する。
情報提供部会
協会の事業活動の基盤であるデジタルカタログ「カタラボ」の利用拡大を更に図るため、ソフト面における細かな改善を行い、さらに使いやすいカタラボを目指すとともに、既存会員のカタラボ活用の実態を把握し、会員拡大のための活動を行う。

品質・環境委員会

2023年度 品質・環境委員会 事業活動方針

山田司委員長(YKK AP株式会社)

品質・環境委員会は、品質評価の基本概念や登録表示の仕組みに関する情報を整理し、広く建材・住宅設備に関わる品質保証のための性能評価と登録表示制度の円滑な導入及び定着化の推進並びに環境課題への対応を行う。

環境部会
建築基準法に基づくホルムアルデヒド発散等級表示制度と4VOC自主表示制度のより一層の普及を図っていくとともに、新たな規制等が施行された場合、迅速に仕組みを整理し対応を行う。屋外大気へのVOC排出抑制に関してはVOC自主的取組を関連団体と作成し実績を公開する。加えて、国内外の健康・化学物質に関わる政策や資源循環政策等の環境に関わる課題、情報を収集し、会員に向けて情報発信するとともに対応を協議していく。
抗菌部会
経済産業省の抗菌加工製品ガイドラインにそって、JIS Z 2801準拠の抗菌性試験方法(持続性・安全性含む)及び表示の当協会統一基準が、正しく運用されるよう審査、登録を実施する。
調湿部会
調湿建材の普及に向けて室内の温熱・湿度環境の改善、省エネ性や健康、快適性の向上等を訴求するとともに、各種建材の調湿性能を評価し、表示制度への展開、活用の拡大を図る。また次世代省エネ建材の支援事業の対象である事から、更なる普及に繋がるよう活動を進める。

住環境の安全性、快適性が重視される中、健康的にかつ、安心して暮らすことができるよう室内空気質や温湿環境などの向上が一層求められる一方でESG、SDGsなどへの積極的な取り組みも重要になっている。必要な情報提供および認証制度の充実度を高め、消費者の安全・安心確保を目的に活動する。

エネルギー委員会

2023年度 エネルギー委員会 事業活動方針

布井洋二委員長(旭ファイバーグラス株式会社)

2050年カーボンニュートラルに向けて、2025年には省エネ基準の義務化、2030年には誘導基準(ZEH基準)の義務化が予定されている。また品確法の住宅性能表示については上位等級5~7が設定され、補助施策については誘導基準レベルを要件とする施策が中心となり、住宅・建築分野の省エネルギー化・高断熱化が本格化している状況である。このような背景のもと、本委員会は住宅・建築分野の省エネルギー化に資する施策を以下の通り実施する。また、国の方向性や各種施策について情報収集・共有を図り、必要に応じて行政や関連団体と連携し意見交換や提案などを実施する。

エネルギー企画・普及部会
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及分科会においては、「ZEHのつくり方」及び「製品リスト」について、必要に応じて改訂し建産協HPから資料をダウンロードできるようにする。併せて提携先の一般社団法人JBN・全国工務店協会や一般社団法人ZEH推進協議会などを通じて中小工務店を対象とした普及活動を推進することにより、高性能断熱材・高効率設備の普及を促進する。
断熱材普及部会
普及・広報分科会では、断熱リフォーム推進のため、ホームページコンテンツの見直し・断熱リフォーム施工動画の充実・セミナーの開催などを検討し実施する。
性能表示制度分科会は、住宅・建築の省エネ基準の適合義務化や各種補助施策に合わせて第三者認証ニーズが高まることが予想され、制度実施規定・認証審査要綱などを整備し、EI認証取得製品を増加させる。

リフォーム推進委員会

2023年度 リフォーム推進委員会 事業活動方針

宮脇照幸委員長 (パナソニック株式会社ライフソリューションズ社)

当委員会ではリフォーム市場の活性化に向けて、政府として実施すべき政策提言やリフォーム推進の制度の検討、一般消費者への普及啓発等について、以下の4部会を設けて検討、実施していく。

制度検討部会
各メーカーの健康・安全の対象商材を選定し、他の参考となる基準をベースに「健康に資する建材・設備」の基準の整理を行っており、本年度は「窓サッシ・断熱材」、「水回り設備」の個別商材について基準の整理・具体化を進める。また、「住宅の燃費」の考え方を広く普及するために、経済産業省・国土交通省・環境省・各自治体・関連団体に提案し周知活動を行う。
規制改革部会
事業者向けWEBアンケート、関連分野の勉強会、地方自治体との意見交換会、事業者ヒアリング等の活動を踏まえ、結果をまとめた上、リフォームの政策提言・運用改善に関する、より具体的内容の「要望書」を各省庁に提出する。また、2023年度版「リフォーム公的支援、つかっていますか?」を作成し、リフォームに関する各種支援制度の周知を図る。
普及啓発部会
一般消費者向けにリフォームの価値をわかりやすく伝えるための方策として、動画制作などオンラインの普及活動をメインに検討し、関連団体や自治体等との連携を図りながら幅広い普及活動を行う。
マンション省エネ改修推進部会
マンション省エネリフォーム推進のため、マンション管理組合、居住者等の関心や理解を深めるより効果的な活動を推進する。そのために、オンラインセミナー開催・イベント参加・普及広報資料の活用をし、ユーザーの関心、理解を深める活動を展開していく。また、関係省庁や自治体等と情報連携をし、助成制度等の情報収集や省エネ改修の助成制度の横展開を目指す。

標準化委員会

2023年度 標準化委員会 事業活動方針

高橋周司委員長(パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社)

標準化委員会は、省エネルギー・環境や安心・安全等に対する社会的ニーズの高まり、IoT等の新技術の普及、経済活動のグローバル化等を踏まえ、企業・団体会員等と緊密に連携しつつ、こうした課題に対応する建材・住宅設備分野の標準化に取り組む。

標準企画部会
既存JISの見直し・改正については、今年度見直し調査対象となる3件の調査を行う。昨年調査完了した「JIS A5423 住宅屋根用化粧スレート」は改正委員会を設置し、改正原案の作成を行う。また、本年3月に改正公示された「JIS S 0024アクセシブルデザイン-住宅設備機器」に関しては(公財)共用品推進機構の協力も得て、当該規格の普及を進める。
WPRC部会
木材・プラスチック再生複合材(WPRC)の市場拡大を図るため、普及事業は団体会員などへの情報発信、政府広報活動との連携及び公的認定・各種認証制度への対応などを行なう。また、「グリーン建材・設備製品のアジア諸国等への展開」事業と連携し諸外国への技術支援及び情報発信を行なう。標準化事業は、試験方法に関する国際標準化等に取り組んでいく。
IoT住宅部会
国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で経済産業省事業「人とIoT住宅との協調安全に関する国際標準化」について3年事業の初年度として取り組み、IECへのNP提案に向けた活動を行う。本年度は、人とIoT住設機器・住環境・データを協調させ、安全性と快適性を実現するための標準化を検討する。また、国際標準化を見据えた国内での普及基盤構築体制についても議論を行う。

国際委員会

2023年度 国際委員会 事業活動方針

安藤伸介委員長(AGC株式会社)

国際委員会は、日本の良質で強みのあるグリーン建材・住宅設備製品の海外における適正な評価の取得を目指し、またアジア市場での普及促進を目的として、建材及び住宅設備業界の国際的な事業活動を支援する。このため、ISO・IECへのJISをベースとした国際標準の提案(他国提案への対応も含む)、日本とアジア諸国との規格・標準に関する情報交流及び各国の国家規格制定及び普及への支援、各国の状況についての情報集積とその共有化等を行う。
具体的な活動としては、新規テーマを追加した「住宅及び建築物の脱炭素化等に資する建材・設備製品(グリーン建材・設備製品)に関する国際標準化(経済産業省委託事業:令和5年度~7年度)」を中核として、国際標準部会と国際交流部会が協働、また標準化委員会とも連携し、「グリーン建材・設備製品の国際標準の提案及び他国提案への対応」及び「グリーン建材・設備製品に関する規格のアジア諸国への展開」を図る。

国際交流部会
経済産業省と連携して、アジア諸国等との政府間及び民間レベルの交流と人脈を活用して各国のニーズを収集し、日本のグリーン建材・設備製品のPRを図ると共に、相手国のニーズに基づいた規格化や規格運用体制整備等の活動を支援することで、アジア諸国等を中心とした市場での日本のプレゼンス向上を図っていく。
国際標準部会
日本のグリーン建材・設備製品についてISO・IECへの国際標準の新規提案及び他国提案への対応を実施する。
また、ISO/TC 77(繊維強化セメント製品)、ISO/TC 89(木質系パネル)及びISO/PC 305(非下水式公衆衛生維持システム)について、国内審議団体として関係団体との連携を密にした活動を実施すると共に、関係先への情報提供を行う。