「化粧板等のVOC放散に関する自主表示」と「住宅部品VOC表示ガイドライン」

建築基準法によるシックハウス対策規制以後、公共住宅などでは、ホルムアルデヒド以外のVOCについても引渡し前の室内濃度測定が要求されています。しかしながら、各種建材からのVOCの放散については、試験法JISにより測定できるものの、測定結果の判断基準がない状態にあり、建材メーカー、設計・施工者などからは、資材からのVOCに関する判断のよりどころとなる基準化を望む声が多く寄せられていました。このような背景を踏まえて、これまでにホルムアルデヒド・VOCに関するJIS原案作成並びにVOCの測定法等に関する調査研究を行ってきた（財）建材試験センターを事務局として、学識経験者、業界関係者からなる「建材からのVOC放散速度基準化研究会」が設立され、基準化に向けて行政担当者をオブザーバーとして招き意見を頂きつつ検討した結果、平成20年4月1日に「建材からのVOC放散速度基準」が制定されました。「建材からのVOC放散速度基準」は法的な規制に基づくものではなく、研究会の策定した自主的な指針です。この指針に対して、建材・住宅設備製造者が化粧板単位での化学物質の放散について表示を行う場合、仕様による確認など、測定設備を持たない中小の事業者も対応できる方法を検討することが必要でした。
そこで、建材関連団体が集まりVOC放散に関する情報開示の合理的な方法について検討した結果、「建材からのVOC放散速度基準に関する表示制度運用に係わる基本的事項」に基づき、基準適合品には統一マークとして「4VOC基準適合」（商標登録証）【PDF：155KB】と表示する、今回の4VOC自主表示制度が立ち上がりました。

1.化粧板等からのVOC放散に関する自主表示制度について

次回の審査委員会（第５回）：2025年1月29日（水）(申請書は1月15日（水）までにご提出ください。)

＜キシレンの放散速度基準値改訂に伴う登録対応について＞

・厚生労働省のキシレン室内濃度指針値改訂（2019年1月17日）を踏まえ、化粧板等からのVOC放散に関する自主表示制度を2019年10月11日より、以下のとおり改訂します。

・キシレンの新基準値対応の登録番号を「ＫＶ－○○○○○○-X」（末尾に“-X”を追加）とし、今までの登録番号「ＫＶ－○○○○○○」と識別できるように変更します。

＜既存登録品のキシレン新基準対応への移行手続き期限について：「移行登録」＞

・今までの登録番号で認定を受けている製品は、2020年9月までに新しい登録番号への移行登録の申請をお願いしていましたが、期限を2020年12月までに延長します。それまでに必ず移行登録手続きを行ってください。
未手続の製品は登録継続等のご意向を確認のうえ、移行しない製品は登録を無効にする予定です。

・移行登録の際には、「4VOC基準適合表示移行登録届（移行）別紙様式9～11（必要に応じて別紙様式12）」を使って申請を行ってください。

＜移行登録時の塗料の申請方法について＞

現在登録されている塗料には、(a)対象VOCの配合がない場合、(b)対象VOCの配合がある場合、(c)配合が不明な場合の3パターンがありますが、移行登録の申請、審査の効率化を図るため、以下の方法でも申請可能とします。

i）別紙様式10に上記(a)、(b)、(c)のどれに該当するかを識別できるように記載する。（「移行登録届_別紙様式10」の記載例(word) 参照【WORD：80KB】）。

ii）「移行登録申請時の塗料、希釈剤の確認シート　別紙様式12」【EXCEL：17KB】に登録済みの塗料が(a)、(b)、(c)のどれに該当するかを記載して申請書と一緒に提出する。（(a)は確認資料の提出は不要。ただし、(b)、(c)は確認資料の提出が必要。）

iii）(a)、(b)、(c)の根拠となる資料は、申請者側の責任で把握、管理しておくこと。

＜今後の新規、追加、変更登録申請について＞

・「4VOC基準適合申請書（新規・追加）別紙様式1～3」は、2019年10月11日よりキシレンの新基準値対応での申請のみを受け付けます。

・「4VOC基準適合表示変更届（変更）別紙様式4～6」は、2020年11月まで今までの申請方法で受付、審査を行います。

・不明な点等がありましたら、「７．問合せ先」に連絡ください。

登録の種類	2019年10月以降の申請方法	提出書類
新規	キシレンの新基準値対応が確認できる書面（証明書、成績書、SDS等）を添付の上、提出書類と併せて申請。	別紙様式1～3
追加	同上	別紙様式1～3
変更	2020年11月までは今までの登録方式で運用。	別紙様式4～6
移行（旧登録品の新キシレン基準値対応）	「4VOC基準適合表示移行登録届（移行）別紙様式9～11（必要に応じて別紙様式12）」を使って申請。（2020年12月まで）	別紙様式9～11