建産協 けんさんきょう

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事業目的・沿革
当協会は、建材・住宅設備産業及び建材・住宅設備機器に関する情報の収集、提供、調査・研究、良質な建材・住宅設備機器の普及及び啓発等を行うことにより、建材・住宅設備産業の基盤整備及び振興を図り、もって我が国産業の発展と国民生活の向上に寄与することを目的としています。

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会は、昭和24年に社団法人日本建設材料協会として発足し、昭和63年に建材産業全般に関わる企業・団体を横断的に広く関係を取り持つ役割を担うべく社団法人日本建材産業協会(経済産業省認可)へと改組・改名いたしました。そして、平成17年の社団法人日本住宅設備システム協会の事業を引き継いだ際に、社団法人日本建材・住宅設備産業協会と改名し、平成19年4月からは姉妹団体の景観材料推進協議会の事業を引き継ぎました。 また、公益法人改革に伴い平成24年4月1日より内閣府の認可を受け一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会となりました。

主な活動内容

(H29年度)

協会独自の自主委員会による事業に受託事業を加え平成29年度は以下の事業を行います。


企画委員会

 
調査統計部会
 

建材及び住宅設備機器の生産量や出荷金額等を最新データに更新し、「建材・住宅設備統計要覧」として11月に発刊する予定です。また、ホームページで公開を開始した電子データの内容の充実も図ります。

 

 

技術・景観部会
 

最新技術や技術動向等のセミナーや見学会、また東京建築士会との交流会(Bridge)を開催し、会員に技術知識向上を図る機会を提供します。また、景観材料紹介サイト「景観材料相談コーナー」や展示会を通じて景観材料の普及促進を図ります。
※平成29年度より技術部会と景観部会を統合し活動を開始しました。

 

 

広報部会
 

協会活動の状況や関連情報の会員への提供のため、情報誌「建産協 情報」を年6回発行、メルマガ「建産協通信」を随時インターネット配信します。また、ホームページを活用した情報提供のあり方について検討を進めます。

 

 

情報提供部会
 

建材・住宅設備の情報提供サービス「カタラボ」の利用促進と情報の充実を図ります。メーカー、流通、リフォーム業者等への認知・活用促進のため、広報・勧誘活動の実施及び情報コンテンツの充実を図り、利用者視点に立った活動を企画・実施します。

   

 

品質保証委員会

 
VOC部会
 

ホルムアルデヒド発散等級審査事業、VOC自主表示制度の運営をしています。また新たな規制等が施行された場合、迅速に仕組みを整理し導入を推進します。

 

・ホルムアルデヒド発散等級表示登録

ホルムアルデヒド発散等級表示の新規登録及び更新審査を行います


・化粧板等のVOC放散に関する自主表示制度

4VOCの新規承認及び更新審査を行います。

基準適合品には統一マークとして「4VOC基準適合」(商標登録)と表示できます。

(4VOCとは、トルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレンの4物質)

抗菌部会(抗菌性能基準使用証明事業)
 

屋内の建材・住宅設備機器などの抗菌性能を経済産業省のガイドラインに沿って審査・登録します。当協会で制定した基準に合致したものに「建産協 抗菌製品」の表示を実施します。

 

 

調湿部会(調湿建材表示事業)
 

所定の調湿性を有する調湿建材を対象として、「調湿建材マークの表示・登録」を行い、品質に優れた製品を供給し快適な暮らしの増進に寄与します。

 

 

 

エネルギー・環境委員会

 
エネルギー企画・普及部会
 

高性能かつ省エネルギーな住宅の普及のため、創エネルギー、 省エネルギー、蓄エネルギーに関する普及広報活動、及びそれらの政策情報の収集、提供活動を実施します。また、ZEH普及のための支援ツールの作成及び情報提供を行います。

 

 

 

マンション省エネ改修推進部会
 

既築・中高層集合住宅の省エネ改修促進のため、省エネ建材・設備機器の消費者への広報・PR活動を行うとともに、国の政策や助成制度等、ユーザーと情報交換体制の整備を実施します。

 

 

断熱材普及部会
 

断熱材について、業界の抱える課題を整理・検討し一般ユーザーの認知度向上と断熱リフォーム需要の拡大を図ります。

また、優良な断熱材の認証を行い、性能表示マークによって住宅・建築物に使用される断熱材のレベルアップを図ります。

 

 

3R部会
 

3R、産業廃棄物処理、グリーン調達等の情報提供及び3R推進功労者等表彰推薦、特定調達品目の提案など資源循環型社会構築のための活動をします。

 

 

  

リフォーム推進委員会

 
制度検討部会
 

リフォーム市場の活性化に向けて、国策として実施すべき政策提言と、当協会が自ら実施すべき事業等について検討を進めます。躯体中心のインスペクションに加え、建材(外皮)や設備機器に対しても制度化し、住宅の省エネルギー性能を含めた価値評価の精度を上げるための設備・建材インスペクションの導入と資産価値評価法に関する検討を進め、既存住宅流通の市場活性化と最適化を図ります。

 

 

規制改革部会
 

リフォームを阻害する制度的な要因を除去していく規制緩和や、リフォーム市場活性化が期待できる規制強化について検討を行います。また、社会問題化している空き家の用途変更や、リフォームのあり方などについて事例研究や法的規制の整理を行います。一方で、リフォーム助成金、税制優遇についても整理を行い、助成・税制の新たな優遇と使い勝手の良い運用面での緩和を提言して行きます。

 

イベント部会
 

リフォームの価値をわかりやすく一般消費者に伝えるため、官民が連携するとともに、業界全体での推進体制をつくる事により、住まい手のリフォーム意欲を高める活動を行います。企業・団体の枠を超えたリフォームムーブメントを起こす仕掛けとしてのリフォームの歌や動画の普及、展示会での情報発信などに取組みます。

 

 

  

標準化委員会

 
標準企画部会
 

建材・住設関連の標準化事業(自主事業及び委託事業など)内容の検討、企画立案を行います。

建材・住設関連のJISの新規作成、既往JISの定期見直しなどをします。

建材JIS:15件(他団体との共同提案を含む)
住設JIS:4件(同上)
団体規格8件の制定・メンテナンスなど。

 

WPRC部会
 

木材・プラスチック再生複合材に関する標準化を推進するとともに、適正な市場形成と業界の発展のための情報交換の場を提供し、当該製品の普及・啓発活動を行います。

 

 

 

 

 

国際委員会

 
国際交流部会

アセアン諸国及び東アジアを中心とした諸外国における建材・住宅設備の規格・標準及び各国の制度、仕組みに関する情報収集を行い、会員への情報提供を実施します。また、各国とのネットワークを強化して、日本の優れたグリーン建材のPRを図るとともに、相手国のニーズに基づいた規格化等の活動を支援することで、アジア市場での日本のプレゼンス向上を図ります。

国際標準部会

ISO/IEC等の国際規格に係わる情報収集と提供を行うとともに、国際標準提案を行います。また、諸外国からの国際標準化提案への対応を行います。

 

・ISO/TC77国内審議委員会

繊維強化セメント製品の試験方法及び製品の国際規格策定における日本提案の実施、ISO定期見直し及び諸外国からの国際標準化提案に対応します。

・ISO/TC89国内審議委員会

木質系ボード(繊維板、パーティクルボード)の試験方法及び製品の国際規格策定における日本提案の実施、ISO定期見直し及び諸外国からの国際標準化提案に対応します。

 

 

建材・住宅設備産業に関する団体、学会及び研究機関との交流及び協力

 
建材PL相談室の活動
「団体連絡会」の開催
関係機関・団体の事業への協力・相互連携

 

その他の会合

 
総会、理事会、理事懇談会、政策懇談会等